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個人が土地や建物、有価証券等を譲渡した場合には譲渡所得が課されます。

例えば、土地を譲渡した場合にはその土地の保有期間によって、原則として所得税・住民税合わせて20%又は39%の税率で税金がかかります。

では、担保に入れていた不動産が債務の弁済に充てるため強制的に換価された場合はどうなるのでしょうか。

担保に入れていた不動産を競売にかけられるということは、その個人が資力を喪失していることは明白ですので譲渡所得は課されません。

ただし、自分の債務を弁済するために自己の所有する土地を任意で売却しても、その売却に対しては所得税が課されますので注意が必要です。

債務弁済能力がなく、どのみち土地を手放す場合は強制換価をしてもらった方が所得税が課されないので有利になります。

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平成23年度の確定申告から年金受給者の負担を減らすため、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、その年分の公的年金の所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要となっていますが、①所得税の確定申告をした方が還付になって有利になるケースや、②住民税の申告が必要となるケースがありますので注意が必要です。

①所得税の還付になるケース

公的年金等の収入のみがある人（公的年金等が源泉徴収されている方）で、医療費控除や生命保険料控除等の所得控除の適用を受け、所得税の還付を受けることが可能な場合は、確定申告をした方が当然有利になります。

②住民税の申告が必要となるケース

公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は必要になります。

※①のケースにように所得税の確定申告をすれば、税務署から地方公共団体に確定申告書のデータ送信が行われるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

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住民税は勤務している会社の給与(役員報酬）から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」の2通りの方法がありますが、複数の法人から役員報酬を受け取っている役員の方で「特別徴収」をする方は注意が必要です。

たとえば、Ａ社100万円、B社200万円、C社300万円の役員報酬の支給を受けている役員の場合、各社の給与支払報告書に何も記載されていないと、福岡市では、支給額の最も多い会社（ここではC社）を主たる事務所と判断され、3社分をまとめてC社宛に特別徴収通知書が送付されます。

ただし、B社及びC社が提出する給与支払報告書の「乙欄」にチェックが入っている場合には、A社に対し、全額の特別徴収通知が行われることになります。

なお、給与支払報告書の「乙欄」にチェックが入っていてもB社で特別徴収したい場合は、A社及びC社の給与支払報告書の摘要欄に「B社による特別徴収希望」と記載しておく必要がありますのでご注意ください。

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12月もあっという間に終わりそうな予感がする今日この頃ですが、今回は確定申告の重要性について少しだけ。

個人事業主に課される税金は以下のものがあります。
①所得税
②消費税（課税事業者の方のみ）
③住民税
④事業税
⑤健康保険税（料）

①所得税と②消費税については、確定申告を行いますが、それ以外の③住民税、④事業税、⑤健康保険税は所得税の確定申告をもとに自動計算され、課税されます。
つまり、所得税の確定申告をいかに行うかということが税務戦略としては非常に重要になります。

知らないで損することは多々あります。ぜひ、ご相談ください。

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今回から法人成りのデメリットの各論です。まずは、代表的なデメリットの一つである住民税均等割りについてです。

個人事業の場合の住民税の均等割は福岡市・福岡県の合計で4,500円ですが、法人になると最低でも福岡市・福岡県の合計で71,000円になります。

均等割りは所得割りと異なり、たとえ赤字でも納付する必要のある税金であり、固定的に発生します。税金アレルギーの方は要注意です。

福岡県の均等割りについてはこちら

福岡市の均等割りについてはこちら

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前回は所得税における「103万円の壁」でした。それでは住民税の壁も同じでしょうか。結論から言えば、もう少し壁は低いです。そのため、勢いで超えてしまう方もいらっしゃいます。

福岡県福岡市の場合

給与所得控除が適用されるのは所得税と同様です。給与所得控除は最低が65万円ですので、所得税と同様に103万円をスタートとして103万円から65万円を控除すると38万円となります。

住民税と所得税が異なるのは基礎控除です。住民税の基礎控除は33万円です。ただし、合計所得金額35万円以下の方は非課税となっておりますので、今回は35万円を控除します（98万円という説もありますが、福岡市では当てはまりません）。

残額の38万円から基礎控除額35万円を控除すると3万円となり、103万円の場合には住民税が課税されてしまいます。そこで、住民税まで意識すると「100万円の壁」を超えないのが無税ライフとなります。

ただし、他の所得控除が何もないというのが前提となります。通常は皆様、保険に入られており、その保険の所得控除枠が使用できます。住民税の場合、最大7万円の保険控除がとれれば107万円の壁となります。ちなみに所得税は保険控除の限度が12万円ですので115万円の壁となります。

しかし、103万円超の場合には配偶者控除からは外れてしまします。個人的には配偶者特別控除がありますので、細かいことは気にされず、好きな仕事を存分にと思っております。

福岡県福岡市の個人市県民税については、こちら

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本日はみなし寄附金についてです。

みなし寄付金とは公益事業を行っている法人の収益事業から公益事業等へ支出した場合は「寄附金」とみなされますが、損金算入限度額については特例が認められています。

具体的には

・認定NPO法人⇒所得金額の20％

・特例民法法人⇒所得金額の20％

・公益法人⇒所得金額の50％もしくは50%超（実際の収益事業から公益事業への振替額）

・学校法人⇒所得金額の50％

・社会福祉法人⇒所得金額の50％

となっております。

具体的、個別的相談についてはこちらまでお気軽に相談ください。

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法人税の算定基礎となる課税所得は会計上の利益が基礎となるのはご存じかと思います。

会計上の利益を算出するための大原則として「費用収益対応の原則」がありますので、法人税計算上も基本的に「費用収益対応の原則」の考え方は踏襲されます。

しかし、法人税法上の規定の中で「費用収益対応の原則」に反しているものがあります。

それが「将来の逸失利益等の補てんに充てるための補償金等の帰属の時期」（法人税通達2-1-40）です。

通達2-1-40では「法人が他の者から営業補償金、経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、当該金額の支払がたとえ将来の逸失利益又は経費の発生等当該事業年度後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において生ずることが見込まれる費用又は損失の補てんに充てることを目的するものであるとしても、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。」と規定されてます。

明らかに収入を早期計上することになってしまうのがわかるかと思います。

法人税を理解するということは、このような会計上の考え方と税法上の考え方の違いをしっかり押さえていくことに他なりません。

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