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いよいよ確定申告の期限が近づいてきましたね。みなさまもう申告はお済でしょうか？

国税庁は25年分の所得税の確定申告から適用となる「給与所得者の特定支出控除」の図書費、衣服費、交際費、税理士等の資格取得費に関する証明書の様式を公表しております。

特定支出控除自体は以前からある制度ですが、平成24年税制改正により対象となる支出の範囲が拡大したため、今までは毎年数人しか制度の利用をしていなかったようですが、今後は利用者が増加することが想定されます。

＜現行＞

・特定支出の対象が限定的

・特定支出の合計が給与所得控除の総額を超えないと適用できない。

＜改正＞

・弁護士、公認会計士、税理士等の特定の業務を営むために必要な資格取得費や勤務必要経費として図書費、衣服費、交際費等も対象

・特定支出の合計が給与所得控除の2分の1（最高125万円）を超える場合、その超える部分を給与から控除できるようになった。

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土地や建物を個人が譲渡したときは、他の所得とは分離して譲渡所得が課されます。

この譲渡所得の収入金額は譲渡代金の収受の時期に関係なく、原則として譲渡資産の引き渡しがあった時点において収入すべき金額を計上しなければなりません。
したがって、譲渡所得の収入金額には、未収の譲渡代金が含まれることになります。

この未収の譲渡代金が貸し倒れになった場合には、以下の金額のうち、最も低い金額に相当する部分の譲渡金額がなかったものとする救済措置が設けられております。

①貸し倒れになった金額
②貸し倒れが生じた直前において確定している譲渡所得が生じた年分の総所得金額、短期譲渡所得金額の金額、長期譲渡所得の金額、山林所得の金額、退職所得の金額の合計額
③②の合計額の計算の基礎とされる各種所得の金額

つまり、譲渡所得の譲渡代金の損失は、その譲渡所得が生じた年の所得が赤字にならない限度において、その年の譲渡所得金額から控除されることになります。

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平成23年度の確定申告から年金受給者の負担を減らすため、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、その年分の公的年金の所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要となっていますが、①所得税の確定申告をした方が還付になって有利になるケースや、②住民税の申告が必要となるケースがありますので注意が必要です。

①所得税の還付になるケース

公的年金等の収入のみがある人（公的年金等が源泉徴収されている方）で、医療費控除や生命保険料控除等の所得控除の適用を受け、所得税の還付を受けることが可能な場合は、確定申告をした方が当然有利になります。

②住民税の申告が必要となるケース

公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は必要になります。

※①のケースにように所得税の確定申告をすれば、税務署から地方公共団体に確定申告書のデータ送信が行われるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

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確定申告の季節になりましたね。

今日は、青色申告について解説いたします。

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

青色申告特別控除は、下記のように①65万円所得から控除できる場合（一定の要件を満たす場合）と、②10万円控除できる場合（①の要件を満たさない場合）

①65万円の青色申告特別控除
65万円の控除が受けられるための要件は、次のとおりです。
(1)　不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2)　これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3)　(2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

（注）
1　現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
2　不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
3　不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。

②10万円の青色申告特別控除
この控除は、上記①の要件に該当しない青色申告者が受けられます。

（注）
1　不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
2　不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。

※青色申告者となるためには、「所得税の青色申告承認申請書」を青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出する必要があります。

したがって、今年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合には、来年の確定申告から青色申告者になることができます。（1年青色申告の適用がずれることに注意してください。）

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平成25年１月29日に、税制改正大綱が閣議決定されたのはご案内のとおりですが、中小企業に関連する税制改正をピックアップしてご紹介いたします。

●　事業承継税制の拡充

1. 親族外承継の対象化（親族外の承継の際も納税猶予が可能に）
2. 雇用8割維持要件の緩和
3. 納税猶予打ち切りリスクの緩和
4. 役員退任要件の緩和
5. 事前確認制度の廃止

●　交際費課税の特例の拡充

⇒中小企業（資本金１億円以下の法人）が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能とする。

（現在は600万円を定額控除限度額としてその90%までが損金算入可能）

●　所得拡大促進税制の創設

⇒個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について、10％の税額控除を認める。

●　商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

⇒認定経営革新等支援機関（※）等のアドバイスにもとづき、中小企業者が建物附属設備（60万円以上）、器具備品（30万円以上）の設備投資をした場合に、取得価格の30%の特別償却、または7%の税額控除を認める。

☆弊税理士法人は認定経営革新等支援機関として1号認定を受けておりますので、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対応はご安心ください。

中小企業庁のHPにわかりやすい資料が公表されておりますので、詳細はこちらをごらんください。

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昨日は、「確定申告を忘れたとき」のお話でしたが、本日は確定申告はしたものの、後から計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合のお話です。

(1)　納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署 ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付するこ とになります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

(2)　納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。修正申告をする場合には、次の点に注意が必要です。

①誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告をする。
税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。
この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15％になります。

※税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。また、確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。

②新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となるので、その日に納める必要がある。

③納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある。
この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は年「7.3％」で、それ以後は年「14.6％」の割合で計算します。

ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

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所得税の確定申告の期間が近付いてきており、確定申告の問い合わせも増えてまいりました。

所得税の確定申告は、所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。（平成17年分以前の各年分については一律15％の割合を乗じて計算した金額となります。）
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

なお、期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、注意が必要です。またこの場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3％」で、それ以後は年「14.6％」の割合で計算します。

ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

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住宅借入金等特別控除とは、居住者が 住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した 場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分 の所得税額から控除するものです。住宅借入金等特別控除を適用する要件は下記の通りです。
(1)　新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(2)　この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)　新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

居住の用に供した年度によって、控除期間、控除対象となる借入金の金額の限度額、控除率が異なるため注意が必要です。平成24年、平成25年に居住した場合の控除期間等は以下の通りです。

なお、1月24日に自由民主党、公明党両党により公表された平成25年度税制改正大綱においては、下記の通り住宅借入金等特別控除の延長、控除限度額の引き上げが決定されています。

・平成29年12月31日（省エネは平成27年12月31日）まで適用延長
・最高控除額を一般住宅年40万円、認定住宅年50万円へ引き上げ
・住民税の住宅ローン控除適用の拡充

消費税の増税による住宅の掛けこみ発注後の反動を緩和するための措置でしょう。

詳細はこちらをご参照ください。国税庁HP

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