福岡・佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。
事業が順調に拡大してくると新たに支店を開設したり、別の工場を新設したりと経営者は検討されると思います。
その場合、支店や新設工場は新たに別会社を設立して運営した方が税金対策上有利になることがあります。
具体的には下記の項目で有利になります。
①会社を新設すると、年間所得800万円までの法人税の軽減税率を二社でそれぞれ使える。
②交際費の年間600万円までの損金一部不算入枠を二社でそれぞれ使える。
③新設法人の資本金が1,000万円未満の場合は、原則として設立してから2年間は消費税の納税義務が免除される。
以上のメリットがありますので、設立時の費用負担と将来の見込利益をシミュレーションしてみて、法人を新設した方が有利な場合は、支店等は新設法人にした方がいいかもしれません。
