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平成25年3月決算会社のうち資本金1億円超で越欠損金を抱えた法人については「繰越欠損金の利用制限」があるため注意が必要です。

従来どおり繰越欠損金が多額にあるからと言って、県民税の外形標準課税分と地方税均等割のみを納税充当金として計上すると利用制限分（課税所得の20％分）の未払計上が不足してしまいます。

資本金5億円以上法人等の子会社においては資本金1億円以下であっても繰越欠損金の利用制限があるため要注意です。

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2/7の記事にて平成25年度税制改正の概要を記載いたしましたが、そのうち商業・サービス業の設備投資に関する税制について中小企業庁のHPに案内が出ておりますので、ご紹介いたします。

平成２５年度税制改正で商業・サービス業の設備投資を応援する税制が創設されました。この制度を活用すれば設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（３０％の特別償却）か、税額の控除（７％）が受けることができます。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm

（お問い合わせ先）
中小企業庁事業環境部財務課（ＴＥＬ．０３－３５０１－５８０３）

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中小企業庁から下請代金法に関するホットラインの案内が来ておりますので、ご紹介いたします。
中小企業庁は、本年２月に中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会で、中小企業・小規模事業者が相談しやすい環境の整備を行うこととされたのを受け、中小企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関するご相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置しております。
相談者の秘密は厳守されるようですので遠慮なくご相談されてくださいとのことです。

【連絡先】０３－３５０１－７０６１（平日９：３０～１７：００）
https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401HotLine.htm

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先日から、平成25年度税制改正については逐次解説をしておりますが、2/7の記事に記載をいたしました改正内容で、事業承継税制の見直しが4/1から適用されていますので、ご紹介いたします。

平成２５年度税制改正における事業承継税制の見直しの結果、経済産業大臣の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に経済産業大臣に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。
なお、平成２５年３月３１日以前に確認書の交付を受けた申請者あるいは平成２５年３月３１日以前に確認書の交付申請をして平成２５年４月１日以後に確認書の交付を受けた申請者は、その確認書を添付して認定の申請を行うことも可能です。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/jigyoushoukei/kaisei130401.html

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中小企業庁にて、中小企業が海外展開をするための参考となる事例集『中小企業海外展開事例集』が作成され、公表されていますので、ご紹介いたします。

本事例集は、中小企業の方が海外展開に取り組もうとする際に、その参考となるような事例を業種、海外展開形態、進出地域別に取りまとめたものです。
各会社の会社概要の他に、事業概要・海外展開概要・取組の重点（活用した支援策）・今後の事業展開の４つの項目に沿って事例を紹介しています。
ホームページのみでの閲覧となりますが、現在６８社の事例も今後追加され、内容の充実を図っていく予定です。九州での事例もいくつかございますので、海外展開をしようと考えている事業者様、支援者の皆様は是非ご覧ください。

＊入手方法＊
・電子媒体（以下ＨＰからご覧になれます）
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/case/

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全国商店街振興組合連合会から補助金の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

本補助金は、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する事業であって、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に要する経費の２／３を補助し、上限額１億５，０００万円までの事業です。（詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。）

なお、応募には行政機関からの商店街まちづくり事業要請書が必要となります。また、早急に事業を実施したい方のために、４／１までに申請書をご提出いただいた方については、先行して審査し、採択先を決定します。

補助対象は、商店街組織となりますのでご注意ください。例えば、商工会等も補助対象者となりますが、商店街組織として申請いただくことが必要であり、商店街の区域図（街区がわかる地図）等をご提出いただくことが必要です。

【商店街まちづくり事業（補助金）の募集について】
http://www.syoutengai.or.jp/machi/index.html

【問い合わせ先】
商店街まちづくり事業事務局　［TEL］03－5551－9291

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