福岡の税理士、公認会計士なら税理士法人アーク・パートナーズ

福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

1月18日の日本経済新聞に気になる記事がありました。贈与をしすぎて自らの生活が苦しくなる「あげすぎ貧乏」に注意という記事でした。

以下、引用です。
「 結婚・出産・育児資金の非課税制度で覚えておきたいのは、相続税の節税手段としては活用しにくい点だ。贈与した本人がもし亡くなると、その時点で口座に残っている資金は相続財産にカウントされ、結局は相続税の対象になるからだ。この点は、贈与した人が死亡しても相続財産にはならない教育資金の非課税制度と違う。」

「子供、孫からの「期待」も強まると見られるが、祖父母や父母が周囲の求めるままに多額の資金を贈与すると子供の家計が助かっても自分の生活資金が足りなくなる。「結婚、教育などの資金については一括贈与の前に必要な都度の贈与で済むかどうかもよく検討したい」（藤曲氏）とする専門家が多い。」とのことです。

贈与も計画的にです。。。

Tweet

福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

税制大綱が公開されましたが、今回は財産移転に関して書きたいと思います。

財産移転の代名詞である贈与に対する課税である贈与税については相続税の最高税率アップに伴い贈与税の最高税率もアップしました。贈与税は相続税の補完税であることからすれば当然です。
（相続税は相続開始時点の財産に課税⇒相続税の税負担を減らすために生きているうちに財産を配偶者や子に贈与してしまおう⇒生前贈与をした人としていない人とで相続税負担に不平等⇒贈与税を課すことで相続税を補完）

しかし、贈与税の最高税率アップを除いては生前の財産移転に対し緩和的な改正がなされております。

◇相続時精算課税制度の緩和＝贈与者の年齢要件　65歳以上⇒60歳以上、受贈者の範囲に20歳以上である「孫」が追加

◇住宅等取得資金等の延長、拡大

◇教育資金贈与の延長

◇結婚子育て資金贈与の創設

◇贈与税率の引き下げ（直系卑属）＝子や孫に対する贈与税率が緩和。

平成15年の相続時精算課税制度創設時に「高齢化の進展に伴って相続による次世代への資産移転の時期が従来より大幅に遅れてきている。また、高齢者の保有する資産の有効活用を通じて経済社会の活性化に資する」とされていたものが、今回の税制大綱においても「高齢者層から若年層への資産の早期移転」を促すことが再確認されております。財産の若年層への早期移転を促し経済を活性化する政策をますます進めていくことが明確となりました。

厚生労働省によれば「男性の平均寿命は 80.21 年とはじめて 80 年を超え、過去最高を更 新、女性の平均寿命は 86.61 年となり、過去最高を更新した」とのことです。また、財務省から被相続人の年齢の高齢化により相続人の年齢も高齢化していることが統計として出されております。

政策は生前の財産移転を推奨しております。今後も政策は同じ方向性を維持していくと思われますので、順張りで贈与戦略を考えていくことが重要であると思います。

Tweet

福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

今は昔のことですが平成19年8月のサブプライム危機、平成20年9月のリーマン・ショックから世界の金融資本市場は100年に一度と言われる混乱に陥り、国内の不動産市場にも大きな影響を与えました。このため、平成21年度の税制改正は土地需要を喚起し土地の流動化と有効活用を推進する観点から「平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」を設けました。

もう一度記憶を呼び戻しますと

個人が平成21年に取得した国内にある土地等を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することが可能で、法人も同様の制度を設けております。

詳細な要件は国税庁HPをご確認ください。

個人：https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm

法人：http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5451.htm

平成21年、平成22年取得の土地については区分管理が必要ですね。ご留意ください。

Tweet