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日本経済新聞に脱事案の記事が記載されておりました。

記事によりますと、投資用マンションの販売などを手掛ける不動産コンサルタント会社など３社が法人税計約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と前代表者などを法人税法違反の疑いで東京地検に告発したとこのことです。

３社は架空の経費を計上する手口などで、２年間において計約４億５千万円の所得を隠蔽し、法人税計約１億３千万円を免れた疑いが持たれているとのことです。

弊社は適正な納税が健全な財務体質をもたらすと考えております。

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