福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。
所得税の確定申告の期間が近付いてきており、確定申告の問い合わせも増えてまいりました。
所得税の確定申告は、所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。
また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。（平成17年分以前の各年分については一律15％の割合を乗じて計算した金額となります。）
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
なお、期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、注意が必要です。またこの場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3％」で、それ以後は年「14.6％」の割合で計算します。
ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
