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福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

日本経済新聞に脱事案の記事が載っておりました。架空の副業で経費を計上し、損益通算を悪用した脱事案のようです。

会社員ら約20人について、架空の副業で赤字が出たように偽り、2008～13年の所得税計約600万円を不正に還付、脱税させた疑いがあり、名古屋国税局が告発したという事案です。

所得税法において事業所得で損失が発生した場合に、他の所得から損失分を控除できるという「損益通算」というものがあります。給与から所得税を源泉徴収されているサラリーマンでも事業所得（副業）で損失が発生した場合、給与所得から差し引いて確定申告すれば、納めすぎた所得税の還付が受けられます。今回のケースでは会社員らの事業に実体がなく不正還付と判断されたようです。

弊社は適正な納税が健全な財務体質をもたらすと考えております。

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また、脱事案の記事を見つけました。保険外交員の事案です。

朝日新聞によれば「根拠のない経費をつけて確定申告で事業所得を圧縮したとして、●●市の郵便局などに勤める保険外交員ら数十人が、名古屋国税局から３年間で計約１億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。約１９００万円多く還付を受けたことも判明。追徴課税は過少申告加算税を含め計約２千万円とされる。」とのことです。

損益通算の悪用事例のようです。みんなやっているからということだったのでしょう。

我々が業務を行うにあたって以下のようなやりとりがよくあります。

「○○さんはこういう方法をやっている」

「いや、それは認められません」

「○○さんは大丈夫だったと言っていた」

「、、、、、、、、やはり認められません」

特に個人の確定申告において都市伝説的な手法が蔓延している嫌いがあります。単に税務調査が行われていないだけでダメなものはダメなのです。

弊社は適正な納税が健全な財務体質をもたらすと考えております。

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