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福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

3月決算法人の申告期限は5月末とあと約1か月となっておりますが、平成25年3月期の法人は税制改正の内容が多いため、法人税の申告は注意が必要ですので、簡単に改正の項目をご紹介いたします。

①法人実効税率の引き下げ

②減価償却資産の償却費の見直し（定率法）

③欠損金の繰越控除制度の見直し

④貸倒引当金の縮小

⑤寄付金の損金算入制度の見直し

⑥復興特別法人税の創設

中小法人には影響のない改正も記載しておりますが、申告前に今一度ご確認をされてください。

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来月から適用になる税制改正はさまざまありますが、その中でも中小企業に関係がある改正、交際費に関する改正をご紹介いたします。

①定額控除限度額の拡大

⇒以前は、600万円の範囲内で損金算入が認められておりましたが、改正により800万円まで限度額の範囲が拡大いたしました。

②損金算入割合の拡大

⇒以前は、定額控除限度額の範囲内でかつその90%部分が損金算入できておりましたが、改正により定額控除限度額の範囲内ならば全額の損金算入が認められることになりました。

※なお、この適用は中小企業（資本金1億円以下の法人）のみです。

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