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子供たちが自分の死後、自分の残した財産が原因で兄弟喧嘩などしないようにするために遺言書を作成する方は多くいらっしゃいますが、遺言書ではどのようなことも指示できるわけではありません。

遺言が法律的な効果を持ち、遺言通り執行される事項は民法で決められています。
民法で決められていない事項を遺言しても法的効果はありません。

遺言できる主な事項は次に掲げる事項で、公序良俗に反するものは無効になります。

①後見人及び後見監督人の指定
②遺言執行者の指定及びその委託
③相続分の指定及びその委託
④遺産分割の方法の指定及びその委託
⑤遺贈
⑥遺産分割の５年以内の禁止
⑦遺産分割における共同相続人相互の担保責任の指定
⑧遺留分減殺の方法の指定

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相続人間の相続争いを防止するために効力を発揮するのが遺言です。
遺言は確かに効果は発揮しますが、遺言書作成には注意も必要です。

それは被相続人の近親者の遺留分に配慮した遺言書にするということです。
遺留分とは被相続人の近親者のために法律上留保しなければならない相続財産の中の一定の割合をいいます。
遺留分が設けられている趣旨としては、被相続人の死後、配偶者や子など遺族の最低限の生活保障や、相続人による被相続人の財産形成への寄与に対する配慮などが挙げられます。

ただし、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありませんので、相続人が被相続人の配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者に全財産を相続させる旨を遺言すると、兄弟姉妹は遺留分の請求をできないことになります。

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近いうちの相続税の増税をにらんでうちも相続税対策をしなければ、と悩んでおられる方も多くいらっしゃると思います。
相続税対策とはいってもまずは財産の分割がスムーズに行われることが最優先になります。

その財産分割対策としては遺言書の作成が一番効力を発揮します。
その遺言書にもいくつか種類があり、作成方法に不備があると遺言が無効になることもありますので注意が必要です。

遺言は基本的には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密遺言証書の3種類を指し、それぞれ短所と長所がありますので、遺言の作成を考えておられる方はそれぞれの内容をよく吟味し、遺言を作成された方がよいでしょう。

次回以後の当サイトのブログで各遺言の特性を解説いたします。

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