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先日から、平成25年度税制改正については逐次解説をしておりますが、2/7の記事に記載をいたしました改正内容で、事業承継税制の見直しが4/1から適用されていますので、ご紹介いたします。

平成２５年度税制改正における事業承継税制の見直しの結果、経済産業大臣の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に経済産業大臣に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。
なお、平成２５年３月３１日以前に確認書の交付を受けた申請者あるいは平成２５年３月３１日以前に確認書の交付申請をして平成２５年４月１日以後に確認書の交付を受けた申請者は、その確認書を添付して認定の申請を行うことも可能です。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/jigyoushoukei/kaisei130401.html

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中小企業庁にて、中小企業が海外展開をするための参考となる事例集『中小企業海外展開事例集』が作成され、公表されていますので、ご紹介いたします。

本事例集は、中小企業の方が海外展開に取り組もうとする際に、その参考となるような事例を業種、海外展開形態、進出地域別に取りまとめたものです。
各会社の会社概要の他に、事業概要・海外展開概要・取組の重点（活用した支援策）・今後の事業展開の４つの項目に沿って事例を紹介しています。
ホームページのみでの閲覧となりますが、現在６８社の事例も今後追加され、内容の充実を図っていく予定です。九州での事例もいくつかございますので、海外展開をしようと考えている事業者様、支援者の皆様は是非ご覧ください。

＊入手方法＊
・電子媒体（以下ＨＰからご覧になれます）
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/case/

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全国商店街振興組合連合会から補助金の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

本補助金は、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する事業であって、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に要する経費の２／３を補助し、上限額１億５，０００万円までの事業です。（詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。）

なお、応募には行政機関からの商店街まちづくり事業要請書が必要となります。また、早急に事業を実施したい方のために、４／１までに申請書をご提出いただいた方については、先行して審査し、採択先を決定します。

補助対象は、商店街組織となりますのでご注意ください。例えば、商工会等も補助対象者となりますが、商店街組織として申請いただくことが必要であり、商店街の区域図（街区がわかる地図）等をご提出いただくことが必要です。

【商店街まちづくり事業（補助金）の募集について】
http://www.syoutengai.or.jp/machi/index.html

【問い合わせ先】
商店街まちづくり事業事務局　［TEL］03－5551－9291

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日本商工会議所から3月度の景気観測が発表されましたのでご紹介いたします。

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□■商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）＜２０１３年３月調査結果＞
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－－業況ＤＩは、３カ月連続の改善。先行きも回復基調が続く－－

３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１９．７と、前月から＋６．７ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料（原油、ガス）や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１０．３（今月比＋９．４ポイント）と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料価格の上昇に伴う収益の圧迫に加え、電力料金値上げへの懸念や価格転嫁が難しいとする声は大きいものの、円安・株高を背景に、企業の業績改善や個人消費の持ち直し、一段と高まる景気浮揚への期待感にけん引され、回復基調は続く見通し。

項目別では、全産業合計の売上ＤＩは▲１７．３と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の４業種で改善している。

全産業合計の採算ＤＩは▲２２．８と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全業種でマイナス幅が縮小している。

全産業合計の資金繰りＤＩは▲１４．９と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業でマイナス幅が拡大、小売業でほぼ横ばい、その他の２業種でマイナス幅が縮小。

全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３０．９と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業でマイナス幅が縮小、その他の４業種でマイナス幅が拡大した。

全産業合計の従業員ＤＩは２．２と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、小売業、サービス業は人手不足感が強まり、建設業はほぼ横ばい。

その他の２業種は人手過剰感が弱まった。

⇒３月調査結果の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/lobo/LOBO201303.pdf

⇒本調査の概要、バックナンバー等は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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九州経済産業局 から補助金の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

九州経済産業局では、平成２５年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域新産業戦略推進事業（地域新産業集積戦略推進事業））」として、以下の５事業の交付先を公募します。

（１）アジア・グリーン・イノベーション創出促進事業
（２）九州ソーラーネットワーク推進事業
（３）電子関連産業新分野開拓支援事業
（４）燃料電池等次世代自動車産業創出事業
（５）「フード・健康（ヘルスケア）アイランド九州」の構築による新産業分野への展開事業

各事業の公募要領等を御確認の上、応募をお願いします。

公募期間：平成２５年３月２９日（金）～４月１８日（木）

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1303/130329.html

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商務情報政策局 から医療機器開発の公募の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

優れたものづくり中小企業等と医療機関等とが連携した医工連携により、医療現場の課題の解決やニーズに応える医療機器、周辺機器等の上市を目指した開発・改良事業を、国からの委託事業として実施して頂く委託先を公募します。
【公募期間】
平成25年3月29日（金曜日）～平成25年5月20日（月曜日）

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130329001.html

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西日本産業貿易コンベンション協会 から中小企業テクノフェアへの出展企業の募集案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

（公財）西日本産業貿易コンベンション協会は、平成２５年１０月１６日（水）～１８日（金）の３日間、「中小企業テクノフェアin九州２０１３」を北九州市の西日本総合展示場(新館)で開催します。“ものづくり”に積極的に取り組み、自ら培った技術力による高品質の新製品や優秀な技術をもとに、積極的にビジネスマッチングと経営革新を目指す元気な中小企業を募集します。

当フェアの特色は、北九州ならではの魅力を活かした『展示会活用型ビジネスマッチング』をはじめ、『４つの出展メリット』をもとに、出展社様のビジネスを全力で応援致します。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu-tf.com/

（お問い合わせ）
〒802-0001北九州市小倉北区浅野三丁目8-1
(公財)西日本産業貿易コンベンション協会
電話：093-511-6800,FAX：093-521-8845

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所得の拡大が最近よくニュースで耳にいたしますが、税制面でも所得拡大のための改正が行われます。

以下の①～③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10％の税額控除（中小企業等は20％）が認められます。
①給与支給額が基準事業年度（※）の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
※基準事業年度とは、平成25年4月1日以降に開始する事業年度の前年度

なお、昨日投稿いたしました「雇用促進税制」とは選択適用となっておりますので、この点ご注意ください。

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平成25年度税制改正はいろいろな税目にわたっておりますが、今日は雇用促進税制についてです。

従前から雇用促進税制はありましたが、今回の改正で対象の拡大や税額控除の引き上げといった拡充が盛り込まれております。

適用年度において、雇用者が2人以上増加し、前年度末の雇用者数に対して、10％以上増加させている場合の増加雇用者1人当たりの税額控除は、40万円に引き上げられることになりました（現在20万円）。
また、雇用者の対象に高年齢継続被保険者（65歳以前から雇用されている一般被保険者のうち、適用期間中に65歳になったもの）が含められることとなっております。

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