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来月から適用になる税制改正はさまざまありますが、その中でも中小企業に関係がある改正、交際費に関する改正をご紹介いたします。

①定額控除限度額の拡大

⇒以前は、600万円の範囲内で損金算入が認められておりましたが、改正により800万円まで限度額の範囲が拡大いたしました。

②損金算入割合の拡大

⇒以前は、定額控除限度額の範囲内でかつその90%部分が損金算入できておりましたが、改正により定額控除限度額の範囲内ならば全額の損金算入が認められることになりました。

※なお、この適用は中小企業（資本金1億円以下の法人）のみです。

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中小企業基盤整備機構から補助金の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

☆女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します

　地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

（１）補助対象者

1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

（２）補助内容

　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

（３）公募期間

平成２５年３月２２日（金）～４月２２日（月）

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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昨年8月に創設されました経営革新等支援機関ですが、そこから支援を受けた場合には、さまざまなメリットがありますので、その一部をご紹介いたします。

①信用保証協会の保証料の減額

②経営支援型セーフティネット貸付等の低利貸し付けの利用

③経営改善支援センターによる経営改善計画等の策定費用の負担

④商業・サービス業・農林水産業活性化税制

弊税理士法人は、以前にご紹介いたしました通り経営革新等支援機関の第1号認定を受けております。

現在顧問契約をしていただいているお客様はもちろんのこと、顧問契約をされていない方でも上記メリットを受けるために弊税理士法人はサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。

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消費税の増税は来年のことだから、、、と思っている方は、注意が必要です。長期の請負工事やリース契約等契約から現物の引き渡しまでに期間を要する取引については、今年の10月1日までに契約をしておけば5％の消費税となりますが、それ以降に契約した場合には、8％の消費税になります。

消費税等の税率は、平成26年4月1日（施行日）から8%、平成27年10月1日（施行日）から10%に引き上げられます。

この税率の引き上げに伴い、工事の請負やリース契約等については、指定日前（上記各施行日の半年前：平成25年10月1日、平成26年4月1日）に契約することにより、施行日以後の貸付けや役務提供であっても旧税率を適用することができます。

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全国商工会連合会から公募の案内がとどいておりますので、ご紹介いたします。

「新商品・新サービスの開発支援事業」公募のご案内

この事業は、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・
商工会議所・認定支援機関等地域振興等機関が連携して商品やサービス
の企画及び作品開発を行う取組に対して支援を行います。

１）補助金交付先：地域振興等機関
２）支援対象者：中小企業者（１社でも共同実施でも可）
３）補助率：２／３
４）補助金限度額：１事業あたり３００万円以下（下限１００万円）
５）補助対象期間：交付決定日から平成２６年２月末まで
６）受付期間：以下の期間内に、郵送のみで受け付けます。
平成２５年３月１８日（月）～４月４日（木）１７：００必着
７）応募先：全国商工会連合会　企業支援部市場開拓支援課
〒100-0006東京都千代田区有楽町１－７－１
有楽町電気ビル北館１９階
TEL：03-6268-0086
８）応募方法：郵送又は宅急便等により応募先まで送付してください。

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.shokokai.or.jp/top/html/shinko/shinko-416.htm

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新公益法人への移行は平成25年11月30日が期限となっており、9か月を切っておりますが、移行への準備、申請はお済でしょうか。

移行が必要とされる20,800法人のうち平成25年2月末時点で、13.4%の2,797法人が申請を行っていないようです。

事業年度を4月から開始する未申請の社団・財団法人は、平成26年4月1日の移行登記を希望するケースが多いと思われますが、審査には最低でも申請から4ヶ月程度は必要で、移行申請期限である平成25年11月30日直前は申請の集中が予想されます。

特定の日に登記を希望する場合は、申請の時期や内容、審査状況によって登記が間に合わない可能性がありますので注意が必要です。

税理士法人アーク・パートナーズは公益認定、一般認可への申請のサポートを積極的に行っておりますので、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

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中小企業中央会から「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の案内が届いておりますので、ご紹介いたします。

平成２４年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る補助対象者を以下のとおり公募します。

１．事業概要

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。

２．公募期間

・受け付け開始　：平成２５年３月１５日（金）
・第一次締め切り：平成２５年３月２５日（月） 【当日消印有効】
・第二次締め切り：平成２５年４月１５日（月） 【当日消印有効】

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html

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九州経済産業局から「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の案内が届いておりますので、ご紹介いたします。

①補助の内容

企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する若しくは地域産業活性化協議会の総意によって事業の管理・運営等を責任を持って実施することが可能であると認められた民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

（１）成長産業人材養成等支援事業

（２）成長産業振興・発展対策支援事業

②公募対象となる方

企業立地促進法に基づき、市町村及び都道府県とともに地域産業活性化協議会を構成する若しくは地域産業活性化協議会の総意によって事業の管理・運営等を 責任を持って実施することが可能であると認められた民間事業者（財団法人、社団法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社等）

③公募期間

平成２５年３月１４日（木）～平成２５年４月１２日（金）※１２時必着

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1303/130314.html

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九州経済産業局 から補助金の案内が来ておりますので、ご紹介いたします。

☆平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の公募

本補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成２５年１月１１日閣議決定）に基づき実施する施策であり、最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行う措置に加え、設備投資に係る費用の一部補助措置することにより、円高・エネルギー制約の高まりの中、競争力強化・空洞化防止に資する先端設備投資等を導入する民間事業者等を公募します。

①事業の内容
エネルギー制約の高まりや円高の状況の中で、最新設備・生産技術等の導入を図る民間事業者等に対し、融資や出資等の金融支援と組み合わせて、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業としてその経費の一部を補助することにより、産業競争力強化・空洞化防止を図ることを目的とする

②対象者
以下の補助対象事業Ａ又は補助対象事業Ｂに該当する事業を対象とする。

（詳細は公募要領を参照してください）

事業Ａ　大幅に資源生産性（注）の改善が見込まれる事業計画を実施するための先端生産設備を導入する事業
（注）　資源生産性とは「付加価値額」÷「エネルギー使用量（額）又は原材料使用量（額）」

事業Ｂ　コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備を導入する事業

ただし、当該補助事業に係る投資計画について、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する閣議決定（平成２５年１月１１日）以前に国内に投資することを対外発表している場合には対象になりません。（閣議決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを閣議決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります。）

③公募期間
平成２５年３月１５日（金）～平成２５年４月２５日（木）

詳細はこちらをご参照ください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1303/130315.html

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