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中小企業基盤整備機構にて、知的資産経営報告書をより手軽に作成するための『事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）作成マニュアル改訂版』が作成され、公表されていますので、ご紹介いたします。

『事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）作成マニュアル改訂版』

本冊子は、知的資産経営報告書をより手軽に作成するためのものです。知的資産経営とは、自社の強みである知的資産（人材・技術、技能、特許などの知的財産、顧客とのネットワーク等、財務諸表には現れてこない目に見えにくい経営資源）をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつける経営のことです。
全５２ページには知的資産経営とは何かということから説明もありますし、どのように作成したらよいかを事例やポイントを示しながら流れに沿って説明しています。また別冊として事例集があり１９社の経営レポートもあります。
事業承継時や各種計画策定時など、今後のあり方について検討したいときに、認識の共有化に役立ちますし、新規営業先での効率的な会社紹介など、自社の経営レポートを活用することもできます。是非一度ご覧ください。

＊入手方法＊
・電子媒体（以下ＨＰからご覧になれます）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chitekishisan/059975.html

・中小機構へお問い合わせ
・九州経済産業局へお問い合わせ（０９２－４８２－５４４７）

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九州経済産業局からイベントの案内が届きましたのでご紹介いたします。

「久留米テクノブリッジ～超高齢化社会と食～」の開催について

九州経済産業局では、久留米市と連携し、「久留米テクノブリッジ～超高齢化社会と食～」を開催します。
本フェアでは、知的財産を活用したビジネスを促進するため、医療・介護食品分野または地域資源活用分野に焦点を当て、特許技術等を活用したビジネスプランを有する企業によるシーズ発表会を実施します。また、併せて、企業や公設試等による技術シーズの展示会や６次産業化・農商工連携に関する支援相談、あるいは知的財産に関する相談受付を行います。

【日　時】平成２５年２月２２日（金）１２：００～１７：３０
【場　所】久留米ビジネスプラザ　アルカディアホール
（福岡県久留米市宮ノ陣４丁目２９番１１号）
【主　催】特許庁、九州経済産業局、九州知的財産戦略協議会、（独）中小企
業基盤整備機構 九州本部、久留米市、（株）久留米ビジネスプラザ
【参加費】無料

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1302/130214_1.html

（お問い合わせ先）
技術企画課　特許室（ＴＥＬ．０９２－４８２－５４６３　）

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本日は補助金の制度の案内です。

平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金の公募を開始されます。

本事業は、以下の取組を支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等を図ることを目的としています。今回、平成２５年度補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

○「新連携」
中小企業が事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組
○「地域資源」
地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業の事業活動

○「農商工連携」
中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動

【公募期間】平成２５年２月１５日（金）～平成２５年３月１１日（月）
※受付最終日の１７：００までに必着のこと

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1302/130215.html

（お問い合わせ先）
九州経済産業局　産業部　中小企業経営支援室
担当：新連携：内山、三小田　地域資源：内山、久保　農商工連携：内山、河野
ＴＥＬ．０９２－４８２－５４９１　ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９６

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九州経済産業局からイベントの案内が届きましたのでご紹介いたします。

平成２４年度地域拠点広報事業 エナコロジーワークショップ開催

九州経済産業局では、福岡市内にお住まいの、小学校３年生から中学生までの親子を対象として、エネルギーと環境について学習するエナコロジーワークショップを開催いたします。皆様是非ご参加下さい。

【日　　時】平成２５年３月２０日（水）、２５日(月)
【場　　所】３月２０日（水）福岡市　九州電力　九州エネルギー館
（福岡市中央区薬院４丁目13番55号）
３月２５日（月）佐賀県玄海町　九州電力　玄海エネルギーパーク
(佐賀県東松浦郡玄海町今村字浅湖4112-１)
【参 加 費】無料
【締　　切】平成２５年３月８日（金）
【対　　象】福岡市内にお住まいの小学校３年生から中学生までの親子２５組
※引率される保護者は、20日、25日で変わっても構いません。
（先着順、両日参加可能な方）

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1302/130207_2.html

（お問い合わせ先）
エネルギー環境広報室（ＴＥＬ．０９２－４８２－５４６７　）

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九州経済産業局から「海外展開支援セミナー」のセミナーの案内が届きましたので、ご紹介いたします。

人口減少等により内需が伸び悩む中、成長著しいアジアの活力を取り込む動きが進んでおり、九州管内の企業においても海外展開を志向する動きが加速しています。
一方、海外展開にあたっては、様々なリスクも伴います。そこで、今回は、香港をハブ機能として活用し、リスクを抑えながら、アジアビジネスを展開する方法をご紹介いたします。また、アジアなど新興国への海外展開にあたっては、知的財産に関するリスクマネジメントが非常に重要であることから、知的財産の活用とリスクに関するご紹介もいたします。いずれの内容も、海外展開に取り組む企業や支援機関の皆様にとって有益なものであると存じますので、是非ご参加下さい。

＜宮崎会場＞
【日　　時】平成２５年２月１８日（月）１３：３０～
【場　　所】ＫＩＴＥＮビル　コンベンションホール（宮崎県宮崎市錦町1-10）
【講演内容】
　○「香港のハブ機能を活用したアジアビジネス展開」
　　講師：香港貿易発展局　大阪事務所長　伊東 正裕 氏
　○「アジア展開に向けた知的財産の活用とリスク
　　～進出前に知っておきたいビジネス視点の知的財産あれこれ～」
　　講師：独立行政法人工業所有権情報・研修館海外知的財産プロデューサー　
　　　　　茂木 裕之 氏
＜久留米会場＞
【日　　時】平成２５年２月２６日（月）１３：３０～
【場　　所】久留米ビジネスプラザ アルカディアホール
（福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 ）
【講演内容】
　○「ＡＳＥＡＮの投資環境～中小企業・食品分野を中心に～」
　　講師：独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部シニアアドバイザー
　　　　前川 定敏 氏
　○「アジア展開に向けた知的財産の活用とリスク
　～進出前に知っておきたいビジネス視点の知的財産あれこれ～」
　　講師：独立行政法人工業所有権情報・研修館海外知的財産プロデューサー
　　　　川島 泰介 氏
詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.chusyo-chizai.com/

（お問い合わせ先）
九州経済産業局　国際課（ＴＥＬ．０９２－４８２－５４５６　）

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「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度を開始されました。

平成２４年２月に策定された「中小会計要領」（中小企業向けの会計ルール）普及のため、平成２５年４月から３年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を０．１％割り引かれます。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm

（お問い合わせ先）
九州経済産業局　産業部　中小企業課
担当：進藤、白木原
ＴＥＬ．０９２－４８２－５４４８

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　今回ご紹介するのは、農商工連携・地域資源活用・新連携の３事業について事業の概要・認定要件・流れ等を説明するだけでなく、九州の認定事業者を紹介している冊子です。全２６ページでは九州ではどのようにして事業の認定が行われるのかといった説明や、紙面の半分以上を使って九州での認定事例等を掲載されています。
農商工連携や地域資源活用・新連携等に興味はあるものの、どのような事業があてはまるのか、九州ではどんな事業が認定されているのかお知りになりたい方等、少しでも３事業に興味を持たれたら、まず身近な九州の事例に触れてみてはいかがでしょうか。

以下のHPからご確認ください。

　『農商工連携　地域資源活用　新連携　ハンドブック』
http://www.smrj.go.jp/kyushu/area/index.html

お問い合わせ先
九州経済産業局　０９２－４８２－５４４４

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本日は補助金の制度の案内です。
 
☆平成２４年度「地域自立型買い物弱者対策支援事業（補助金）」

【公募期間：平成２５年２月１日（金）～平成２５年２月２２日（金）１７時】

　経済産業省では、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がなくなり、日常の買い物に不便を感じている高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対して、買い物機会を提供する事業の募集を開始いたします。

詳細は、以下ＨＰをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1302/130201.html

（お問い合わせ先）
九州経済産業局　流通・サービス産業課　商業振興室（ＴＥＬ０９２－４８２－５４５６）

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平成25年１月29日に、税制改正大綱が閣議決定されたのはご案内のとおりですが、中小企業に関連する税制改正をピックアップしてご紹介いたします。

●　事業承継税制の拡充

1. 親族外承継の対象化（親族外の承継の際も納税猶予が可能に）
2. 雇用8割維持要件の緩和
3. 納税猶予打ち切りリスクの緩和
4. 役員退任要件の緩和
5. 事前確認制度の廃止

●　交際費課税の特例の拡充

⇒中小企業（資本金１億円以下の法人）が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能とする。

（現在は600万円を定額控除限度額としてその90%までが損金算入可能）

●　所得拡大促進税制の創設

⇒個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について、10％の税額控除を認める。

●　商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

⇒認定経営革新等支援機関（※）等のアドバイスにもとづき、中小企業者が建物附属設備（60万円以上）、器具備品（30万円以上）の設備投資をした場合に、取得価格の30%の特別償却、または7%の税額控除を認める。

☆弊税理士法人は認定経営革新等支援機関として1号認定を受けておりますので、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対応はご安心ください。

中小企業庁のHPにわかりやすい資料が公表されておりますので、詳細はこちらをごらんください。

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贈与を受けた年に贈与者が死亡したときの相続税と贈与税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

例えとして、
・Aは父であるXから贈与により1000万円もらい、Aの弟であるBは同じくXから贈与により1000万円もらい、その年にXが死亡。
・AはXの財産を1億円相続し、BはXの死亡につき相続を放棄し、財産を取得していない。
・AB共にこの年に他の財産を相続や贈与により取得していない
このケースにつき考えます。

AとBは相続税と贈与税のどちらの申告が必要になるのでしょうか。

結論から申しますと、Aは相続税を申告、贈与税は申告不要（贈与税の課税価格ゼロ）。Bは贈与税を申告することになります。

Aは相続により取得した財産に贈与財産を加算して相続税を申告しますが、贈与税に関しては「相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始の年に、被相続人から贈与により取得した財産については、贈与税は課税しない」ため、申告は必要ありません。

一方で、Bは相続または遺贈により被相続人から財産を取得していないため、贈与税の非課税の適用はありません。
また、贈与財産も110万円を超えているため、贈与税の申告が必要になります。

贈与税は相続税の補完税としての性格を有しているため、このような規定が設けられています。

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