福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。
2/20のブログ、4/26のブログでご紹介している教育資金一括贈与非課税制度ですが、4月から同制度に対応した新商品が信託銀行で販売開始されているようです。
各行の商品の流れを見てみると、祖父母が受益者である孫名義で口座を開設し、孫に専用通帳が渡される。開設時に「教育資金非課税申告書」を信託銀行経由で税務署に提出することになります。
多くの信託銀行では5,000円から口座開設ができるようになっており、上限の1,500万円まで随時増額させることができるようです。
信託期間中は、孫が学校等への教育資金の支出額の領収書を信託銀行に提出して教育資金の払出請求を行うと、内容の確認の上、孫に教育資金が支払われます。
年に一度、教育資金の払出状況が孫と祖父母に定期報告書が送付され残高が確認できるようです。
大手の信託銀行では、元本保証、管理手数料は無料のようですが、運用報酬が別途必要になっているようです。
商品の詳細は、お近くの信託銀行でお尋ねください。
また、国税庁のHPにおいても「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」が公表されておりますので、こちらもご覧ください。