福岡佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。
平成25年税制改正大綱はいまだ発表されておりませんが、新聞記事等によると今月24日の発表を目標にとりまとめがおこなわれているようです。
例年ですと12月中旬頃に発表されますが、衆議院選挙の影響で発表が大幅に遅れています。
その税制改正の目玉として富裕層にターゲットをしぼった課税強化が挙げられます。
具体的には、相続税率の最高税率の引き上げと所得税率の最高税率の引き上げです。
相続税に関しては民主党が提言していた基礎控除の縮減も盛り込まれる予定です。
富裕層課税強化は民主党政権時代に決まったものを踏襲しています。
単純に相続税の基礎控除を縮減するだけでしたら、都心部に昔から土地を持っているプチ富裕層にも相続税がかかってくる恐れがあります。
すなわち、居住用不動産しか所有していない方が居住用宅地の特例を使っても相続税がかかってくるかもしれないということです。
新聞記事によると、その対策として居住用宅地特例の拡充見直しも提言されているようです。
いずれにしろ、今回の税制改正は我々実務家のみならず一般の個人の方にも大きな影響を及ぼす改正になりそうです。