福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。
平成25年税制改正大綱が発表されました。
基本的な項目としては、
・産業力の強化→投資減税の拡張
・省エネ投資の促進→太陽光・風力発電設備の即時償却の期限延長
・雇用の創出→給与等を増加させた場合の税額控除及び雇用促進税制の拡充
・高年齢世代の財産の若年層への移転促進→孫への教育資金贈与について贈与税が非課税になる制度の導入、相続時精算課税の贈与者の年齢要件の引き下げ
・中小企業対策→800万円までの交際費の全額損金算入
・事業承継対策→非上場株式の相続税等の納税猶予制度の要件緩和
・富裕層への課税強化→所得税・相続税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除の縮減
・消費税率引き上げ対策→住宅ローン控除の拡充。消費税率が10%に上がった時点で自動車取得税の廃止
・その他→消費税率の10%への引き上げ時の軽減税率導入の検討
等が挙げられます。
富裕層課税は民主党政権時代から言われていたものを踏襲してます。
社会保険料は既に毎年引き上げられることが確定していますし、その上消費税も引き上げられ、所得税も復興所得税が課税されるようになりましたし、平均所得層の国民の生活に充てられる資金は減っていくばかりになりそうです。
